2023年度より、医療機関ではオンライン資格確認等システムの導入が義務化となります。
導入されることにより、現在普及活動を行なっているマイナンバーカードを保険証代わりとして活用できるとともに、患者の同意にて過去の情報を参照することが可能となります。
これらの仕組みの導入により、これまで各地で展開されてきた地域連携システム等が、競合するものとみなされ、かつ、維持費の高い地域連携システムより、オンライン視覚確認システム利用への移行を考える医療機関も増加するものと思われます。
現に、関わっている地域連携システムでの参加者アンケートにおいても、そのような回答が多くありました。合わせて、国の動きとしては、PHRの普及と掲げていることから、この二つの仕組みを有効に活用できるしくみが今後必要となってくるものと考えられます。
その仕組みについては、シンプルなものとして前回の記事で描かせていただきましたが、より具体的な機能について、さまざまなベンダと対話しながら構築していきたいと思います。
国システムとPHRの連携
マイナンバーを基点とし、様々な医療情報を参照可能とする国のシステムが運用されつつあります。 また、健康保険証の代わりにマイナンバーカードを活用すること、そして、オンライン資格確認等システムの医療機関による運用の原則義務化も明示されました。 ...
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